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弁護士費用
※すべて税込表示です
※実費には消費税はかかりません
相談料
初回相談30分無料
※30分以降は5,500円を目安に加算となります
顧問契約
着手金につきましては各サポートの60%となり、経済的利益があった場合には下記の料金表通りの料金を頂戴致します。
遺産相続問題
遺言書作成
手続き | 手数料 |
---|---|
自筆証書遺言 | 110,000円 ※弁護士を遺言執行者とする場合には55,000円 |
公正証書遺言 | 220,000円 ※弁護士を遺言執行者とする場合には110,000円 |
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者の協議により定める額 |
※公正証書とする場合は別途公証人役場への費用がかかります
離婚問題
手続き | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
調停事件 交渉事件 |
着手金 報酬金 |
それぞれ220,000円以上550,000円以下 ※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の1/2 |
訴訟事件 | 着手金 報酬金 |
それぞれ330,000円以上660,000円以下 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の1/2 |
借金問題
任意整理
着手金 | 33,000円(1社につき) |
---|---|
報酬金(過払金のない場合)※1 | 11% |
報酬金(過払金のある場合)※2 右記(a)(b)のいずれか大きい方の金額が報酬となります |
(a)依頼者の受けた経済的利益の11% (b)回収した過払金の16.5%もしくは、22% (訴訟で回収した場合は22%、それ以外は、16.5%。なお、訴訟の場合は別途実費を頂きます) |
※分割払いのご相談にも応じさせて頂きます
※1
(例)債権届出額が100万円→交渉後70万円を返済することで和解した。
↓
この場合は、30万円が減額された訳ですから30万円の11%の3.3万円が減額報酬となります。
※2
(例)債権届出額が100万円→過払金50万円が依頼者に返還され和解した。
↓
この場合は、依頼者の受けた経済的利益は150万円となるので、その11%は、16.5万円となります。
回収した過払金額は50万円なので、これを訴訟で回収したとすると、その22%は11万円となります。
16.5万円と11万円を比較した場合、16.5万円の方が大きいので、16.5万円が報酬金となります。
破産
個人(同時廃止の場合)※1、3 | |
---|---|
手数料 自己破産(同時廃止) | 220,000円 |
実費(預り) | 15,000円※2 |
※分割払いのご相談にも応じさせて頂きます
※1
管財事件となる場合は、ケースによって着手金が異なりますので、案件別にご案内致します。
※2
別途申立実費(印紙代、切手代等)として15,000円お預かり致します。
※3
法人の場合は債務額、法人の規模、従業員の有無などによって異なりますので、ご相談下さい。
小規模個人再生
手数料 | 385,000円 |
---|---|
実費(預り) | 30,000円※1 |
※分割払いのご相談にも応じさせて頂きます
※1
別途申立実費(印紙、切手代等)として30,000円をお預かり致します。
一般民事事件(訴訟)
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下 | 8.8% | 勝訴金額×17.6% |
300万円を超え 3,000万円以下 |
5.5% +99,000円 |
勝訴金額×11% +198,000円 |
3,000万円を超え 3億円以下 |
3.3% +759,000円 |
勝訴金額×6.6% +1,518,000円 |
3億円以上 | 2.2% +4,059,000円 |
勝訴金額×4.4% +8,118,000円 |
※着手金の最低額は220,000円
内容証明郵便
作成文書 | 手数料 |
---|---|
弁護士名の記載のないもの | 33,000円 |
弁護士名の記載のあるもの | 55,000円 |
刑事事件
手続き | 手数料 | |
---|---|---|
着手金 | 220,000円以上550,000円以下 | |
報酬金 | 起訴前 | 【不起訴】 220,000円以上550,000円以下 【求略式命令】 上記の額を超えない額 |
起訴後 | 【刑の執行猶予】 220,000円以上550,000円以下 |
※着手金と報酬金は事件の内容被害者の数等によって加算させて頂く場合がございます。詳しくはお問合わせ下さい
日当(民事・刑事共通)
時間 | 日当 |
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半日 | 33,000円以上55,000円以下 |
1日 | 55,000円以上110,000円以下 |