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相続に関するご相談

 相続の問題は多岐に渡りますので、全てをご説明することはできません。

このページは、遺産分割と遺言書の作成について簡単にご説明したいと思います。

  • 遺産分割協議をしたい
  • 遺言書を作成したい
  • 相続人を調べて欲しい
  • 遺留分を請求したい
  • 任意後見人をつけたい

1.はじめに

近年は、交通事故や債務整理に関するご相談の割合が少なくなり、遺産分割、遺留分減殺請求、遺言書の作成、任意後見契約など相続に関するご相談の割合が増えているように思います。

誰でも必ず年老いてゆくものであり、死を迎えるための準備に入らなければなりません。

 その際に、少しでもお力になれたらと考えております。

2.遺産分割について

ご両親やご兄弟が亡くなった後に、遺産分割で悩んでおられる方は意外と多いのではないでしょうか。
自分は財産が少ないから、死後に遺産争いでもめることはない、とお考えの方が多いからからもしれません。

しかし、実際には、財産の多寡に拘わらず、遺産争いが起きてしまうものなのです。

その原因の多くは、遺言書を作成しないことにあるように思います。

また、遺言書を作成しても、「長男に全て相続させる」とか、遺留分を全く考慮しない遺言書を作成しまうと、他の相続人が不満に思うのは仕方のないことです。
ここで、「遺留分」とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分(贈与・遺贈)に制限が加えられている持分的利益(直系尊属のみが相続人なら法定相続分の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。)のことを言います。

遺産分割でもめてしまったら、あるいは、相続人が誰なのか、どこにいるか分からないといった場合には、是非一度、ご相談ください。


 相続人の調査や捜索からお手伝いできます。

3.遺言書の作成について

財産が多い方はもちろん、少ない方でも遺言書を作成しておけば、相続人が遺言作成者の生前の考えを知ることができ、争いを未然に防ぐことができます。

また、財産の処分に関すること以外でも、兄弟仲良くして欲しいとか、あの土地は先祖代々の土地だから手放してはいけないとか、あの子には障害があるから多めに相続させるとか、遺言作成者の意思を後世に残すことができます。

ところが、弁護士が作成した遺言書でも、「遺産を全て長男に相続させる」など遺留分のことを全く考えていない遺言書を見かけます。
遺留分を考慮しない遺言書を作成すれば、何ももらえなかった相続人が、全遺産を相続した相続人に対して、遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分減殺請求が起こると、任意の交渉でまとまればよいですが、まとまらない場合には、家庭裁判所で調停をすることになり、調停でもまとまらなければ、地方裁判所に争いの場を移すことになります。
そうなってしまえば、もう泥沼で、相続人たちが憎しみ合うことになります。

遺言書の作成をお考えの方は、是非一度ご相談ください。
遺言書で遺言執行者を付けておけば、ご自分の意思を確実に実現することができます。

4.任意後見契約について

一人で生活しておられるご老人は、自分の体が動かなくなったとき、あるいは、自分が呆けてしまったときに、病院・施設の手配や財産の管理をどうしようか、とお考えになるのではないでしょうか。

お近くに頼りになる身内がいらっしゃる方は、身内が何とかしてくれるかもしれません。

しかし、そうではなく、頼りになる身内が一人もいないという方もおられると思います。
そんな場合でも、あらかじめ任意後見契約を締結して、弁護士に任意後見人になってもらっていれば安心できます。

任意後見契約とは、本人が、精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害等)により判断能力が不十分な状況になったときに、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部の代理権を任意後見人に付与する委任契約です。

もっとも、その任意後見人が、本人の財産を好き勝手に処分できるのであれば、不安はなくならないでしょう。
そこで、任意後見契約では、任意後見監督人が家庭裁判所により選任された時から契約の効力が生ずる旨の特約が付されます。

任意後見人は、家庭裁判所の選任・監督する任意後見監督人の監督を受けなければなりませんから、任意後見人の事務処理の適正さが担保されているのです。

任意後見契約をお考えの方は、是非一度ご相談ください。

平野・佐々木法律事務所では、全てのご相談に経験10年以上の弁護士が対応します。
また、無料メール相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
※無料メール相談ご利用の際には注意事項がございますのでご留意くださいますよう、お願いいたします。

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