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交通事故

交通事故に遭われたとき、みなさんは、どのようなことを考えるでしょうか。これは、交通事故によって物損や怪我を負ってしまった場合(被害者の場合)と、負わせてしまった場合(加害者の場合)で異なってくると思います。

私は、これまで交通事故の後、被害者が損害賠償請求をするための示談交渉や裁判の代理人をしてきましたので、様々なケースを見てきました。

以下は、みなさんが被害者となってしまった場合について、注意すべき点をいくつか指摘しておきたいと思います。

  • 慰謝料を請求したい
  • 休業損害を請求したい。
  • 相手方の任意保険会社の提示額が低いと思うんだけど?
  • 損害賠償について、任意保険会社の基準と裁判の基準って違うの?

治療段階で注意すべき点

  • 被害者になってしまった場合は、とにかく病院で治療を受けることが先決です。
    全体的な流れとしては、病院で治療が終了するまで、もしくは、症状固定(これ以上治療しても良くならないという状態です。)まで治療を継続し、治療終了か症状固定の時点で損害額を確定して、相手方(加害者側)に対して、全額の損害賠償請求をすることになるでしょう。

    もちろん、治療期間が長くかかったり、治療費が高額になったり、休業期間が長くなり、生活費に支障が生じる場合等には、治療中であっても、相手方に対して、治療費や休業損害の仮払いを求める場合があります。

    相手方(加害者側)が、任意保険に加入している場合には、任意保険会社(損保会社)が治療費や休業損害の仮払いに応じてくれる場合が多いでしょう。

    相手方(加害者側)が、任意保険に加入していない場合には、被害者が任意保険に加入していれば、自分の任意保険で無保険者傷害保険特約がついているかどうかを確認し(多くの場合、任意保険のセットに含まれています。)、それを使うことになるでしょう。

    治療期間中に考えなければいけないことは、まず、自分の健康保険を使って治療するかどうかということでしょう。相手方(加害者側)の任意保険会社の担当者は、ほとんどの場合、「健康保険を使って治療してくれ。」と言ってきます。

    結論からいえば、被害者の過失割合がゼロかそれに近い場合には、健康保険を使う必要性は低いですが、そうでない場合には、健康保険を使った方が得な場合が多いと言えるでしょう。
    被害者の過失割合が大きい場合には、自己負担分については、被害者が治療費を負担せざるを得ず、健康保険を使った方が治療費総額を低く抑えられるからです(健康保険を使うと保険点数が1点10円で計算されますが、使わないと1点が20円になります。つまり、治療費が倍違うことになります。)。

    もっとも、被害者の過失割合にかかわらず、治療費総額が120万円(自賠責保険の治療費の上限額)以内であれば、健康保険を使わずに自賠責保険で治療費を支払っても問題はないと思います。
    自賠責保険の場合、被害者の過失割合が7割未満であれば、支払額が減額されません(被害者に9割過失があっても、2割減額されるだけです。)。
    つまり、被害者の過失が大きい場合でも、自賠責保険に請求すれば120万円までは治療費が全額支払われ、被害者は自己負担を求められないからです。

    これに対し、健康保険を使って治療をするとどうなるのでしょうか。

    前述のとおり、治療費総額は低く抑えることができます。
    しかし、健康保険の自己負担分(多くの場合3割)は、病院から被害者に請求がきます。
    これでは困ったことになりますので、被害者の自己負担分は、健康保険を使って欲しいと言った加害者側の任意保険会社に支払って貰わなければなりません。

    そこで、加害者側の任意保険会社に治療費全額を支払う旨の同意書を差し入れてもらう必要があります。この同意書をもらえない限り、健康保険を使う必要はないでしょう。
    では、健康保険組合が負担した治療費の7割分はどうなるのでしょうか。

    健康保険組合は、第三者行為による傷病として、加害者側に求償することになりますが、ここでも加害者側の任意保険会社から、健康保険組合からの求償分について支払う旨の同意書(誓約書)をとっておく必要があります。

  • イ 次に、整骨院(接骨院)での治療の是非について考えてみましょう。
    交通事故で傷害を負った場合、最初に整形外科のある病院で治療を受けることが多いと思います。しかし、整形外科では、待ち時間が長かったり、通院に時間がかかったりすることがあるでしょう。

    その場合には、自宅の近くにある整骨院(接骨院)に行く方が少なくないように思います。

    ただ、整骨院(接骨院)へ行く際に、最初に治療を受けた整形外科の医師の同意を得ていないと、最終的に、相手方(加害者側)の任意保険会社から、治療の必要性なしとして、治療費の支払を拒否される場合があります。

    ですから、医師の指示があればもちろん構いませんが、医師の指示がない場合でも、少なくとも医師の同意(了承)を得ておく必要があります。

    また、整骨院(接骨院)に通院中に、整形外科での治療を全く中断してしまうと、ある段階で後遺障害の診断書を書いてもらおうと思って整形外科の医師に頼んでも、「治療が中断していたので因果関係があるのかどうか分からない。」などと言われて、後遺障害があっても後遺障害診断書の作成を拒否されてしまうことがあります。

    整骨院(接骨院)に通院する場合にも、定期的に(2週間に1回程度)、整形外科での治療を受けるようにしてください。

症状固定時に注意すべき点

治療をしても後遺障害が残ってしまった場合、医師に自賠責の後遺障害診断書を作成してもらい、それに基づいて、損害保険料率算出機構に後遺障害等級を認定してもらう必要があります。
後遺障害の有無や等級によって、損害額が大きく異なってくるからです。

その際に注意すべき事は、相手方(加害者側)の任意保険会社から損害保険料率算出機構に後遺障害等級の認定請求をするのか(これを「事前認定」と言います。)、被害者自身が(あるいは弁護士等を代理人として)、その認定請求をするのか(「直接請求」と言います。)ということです。

事前認定をすれば、任意保険会社が全て手続をやってくれますので、手続き的には被害者の負担はほとんどありません。しかし、後々のことを考えれば、直接請求を選択すべきだと思います。
事前認定では、直接請求に比べて時間がかかる上に高い等級が認定されにくく、又、等級が決まっても自賠責の保険金が被害者に直接支払われることがないからです。

これに対して、直接請求では、病院の診療録、レセプト、検査資料の取寄せ等を被害者自らが行わなければならないため、煩雑に思うかもしれませんが、被害者請求の場合、後遺障害が認定されれば、認定された等級の保険金が、示談交渉が成立しなくても支払われます(例えば、10級で461万円、12級で224万円などです。)。

したがって、被害者はそれを元手に相手方とじっくりと示談交渉や裁判をすることができるのです。
弁護士に直接請求の依頼をすれば、弁護士が被害者に代わって診療録等の取り寄せを行いますし、後遺障害等級について意見書を作成した上で後遺障害の等級認定を請求しますので、高い等級が得られやすいといえるでしょう。

私は、2013年1月~2014年3月の1年3カ月の間に、被害者の直接請求の代理人として、以下の後遺障害等級を獲得しました。

  • ・左上腕骨骨折、左橈骨遠位端骨折、左手舟状骨三角骨骨折後の左手関節の機能障害の事案
    → 10級10号
  • ・頸椎捻挫、腰椎捻挫の事案
    → 任意保険会社の事前認定の結果、非該当。
       異議申立をして、14級9号認定。
  • ・頸椎捻挫、舌骨骨折の事案
    → 14級9号
  • ・腰部挫傷、外傷性頸部症候群、急性ストレス性障害の事案
    → 14級9号
  • ・腰下肢痛(頸椎椎間板ヘルニア)の事案
    → 直接請求の結果、非該当。
       異議申立をして、12級13号
もっとも、被害者の直接請求の代理をして非該当となった事案も少なくありません。
直接請求をすれば、必ず、後遺障害等級を獲得できるわけではありません。
しかし、後遺障害診断書だけを相手方の任意保険会社に提出して事前認定を受ける場合と比較して、後遺障害等級を獲得できる可能性が高くなることは事実です。
治療をしても後遺障害が残ってしまった場合には、一度、ご相談ください。

自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準

最後に、相手方の任意保険会社と示談する場合、任意保険会社の慰謝料の基準と裁判の基準が違うことに注意して下さい(裁判基準の方がかなり高くなります。)。

例えば、通院慰謝料についてみると、次のようになります。

自賠責基準 
→ 実治療日数×2×4,200円
      もしくは(どちらか少ない金額)
   通院期間×4,200円 
  ※ ここで通院期間とは、治療開始日から治療終了日までの日数を指します。

任意保険会社基準
→ 通院慰謝料の賠償額は、自賠責基準とほとんど同じだと思います。

裁判基準(大阪高裁管内)
→ 裁判基準は、通院慰謝料の賠償額を通院期間でみます。

詳細は、「『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準 第2版』大阪地裁民事交通訴訟研究会編著 判例タイムズ社 p18以下」に譲りますが(この本は市販されています。2,700円+税)、入院なしの通院のみの場合、以下の通りです。

1カ月:27万円、2カ月:49万円、3カ月:72万円、4カ月:90万円  
5カ月:108万円(以下省略)

なお、軽度の神経症状(むち打ち症で他覚所見のない場合等)の通院慰謝料は、上記金額の3分の2程度で計算されます。

また、慰謝料だけでなく、休業損害や逸失利益の計算についても、自賠責、任意保険、裁判基準で違いが生じますので、示談する場合には、法律相談を受けられることをお勧めします。

以上、交通事故に遭った場合に、被害者が注意すべき点をいくつか指摘しましたが、この他にも、刑事記録の取り寄せ等、注意しなければならないことがあります。

なお、交通事故の相手方車両がタクシーだった場合で、そのタクシー会社が任意保険に加入していない場合には、タクシー会社は、自賠責と同じ基準でしか賠償しない場合がありますので、注意が必要です。私は、2014年中に、非常に賠償額の少ない事案だったのですが、自賠責を超える賠償を一切拒否されたため、裁判を余儀なくされました。

交通事故に遭ってしまった場合には、トラブルになる前に、一度、ご相談いただければと思います。

平野・佐々木法律事務所では、全てのご相談に経験10年以上の弁護士が対応します。
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