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刑事事件

  • 家族が警察に逮捕された
  • 会社に捜索・差押えが入った
  • 無実なのに起訴された
  • 飲酒運転で人身事故を起こしてしまった

刑事事件

平成15年の弁護士登録以後、刑事事件は、やってきた方だと思います。

事件の件数としては、それほど多いわけではありませんが、殺人(既遂)の否認事件であったり、外国人の窃盗の否認事件で3回再逮捕された事案(3件とも起訴猶予になりました。)や、会社経営者の有価証券虚偽記入の否認事件など、否認の事案を結構やりました。

起訴されてしまった事件は、被告人・弁護人にとって、非常に辛い・大変な訴訟活動を強いられます。
圧倒的多数の裁判官は、始めから有罪だと思っていますし、検察官も裁判官室に自由に出入りしているからか、裁判官が味方になってくれるくらいに思っているのではないかと思います。

本当は、「疑わしきは被告人の利益に」の大原則の下、刑事事件の立証は合理的な疑いを超える程度の立証(「十中八九間違いない」くらいです。)が求められるはずです。

しかし、実際には、検察官が51%の有罪を立証できれば、ほぼ間違いなく有罪になります。聞く耳を持たない裁判官(9割の裁判官は聞く耳を持っていません。)ですと、弁護側が無罪の主張をすることがむなしいと感じることがあります。

起訴される前に、出来る限りの手を尽くして、不起訴(起訴猶予)を勝ち取る弁護活動が求められていると思います。

少年事件

私は、兵庫県弁護士会で、平成22年度と平成23年度の子どもの権利委員会の委員長を務めていた関係で、少年事件も、普通の弁護士よりはやっていると思います。

少年事件というのは、平たく言えば、未成年者が犯した刑事事件のことです。
未成年者の刑事事件は、警察の捜査を経た後、全件が家庭裁判所送致となります。
家庭裁判所において、保護処分(少年院送致、児童自立支援施設送致、児童養護施設送致、保護観察等です。)相当か、刑事処分相当かが決まります(なお、審判不開始や不処分という処分もあります。)。
刑事処分相当であれば、家庭裁判所から、検察官送致(「逆送」と言います。)となります。

お子さんの非行でお困りのご両親は、少なからずいらっしゃると思います。 事件の依頼ではなくとも、相談だけでも、お気軽にお申し出ください。

平野・佐々木法律事務所では、全てのご相談に経験10年以上の弁護士が対応します。
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