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不動産関係事件

不動産関係事件という言い方は、あまり一般的ではないかもしれませんが、土地・建物など不動産にまつわる事件という意味です。

事件名で言いますと、賃料の増減額請求事件、建物(工作物)収去土地明渡請求事件、建物明渡請求事件、所有権移転登記請求事件、所有権確認請求事件、相隣関係に関する事件、不動産についての占有移転禁止の仮処分・処分禁止の仮処分事件などです。

これらの事件は、住んでいる場所が絡むことが多いですから、切実な問題が多いと言えるでしょう。

私は、兵庫県弁護士会の民事介入暴力対策委員会に所属している関係で、暴力団事務所の使用禁止の仮処分であるとか、暴力団事務所の明渡しを求めるために、占有移転禁止の仮処分命令を得て、その後、賃貸借契約の解除に基づく建物明渡を求めたりする事案に携わってきました。

また、そのような特殊な事案以外でも、賃料の増減額を求めたり、求められたり、賃料不払いによる賃貸借契約の解除・建物明渡しを求める事案に比較的多く携わってきました。

最近では、平成24年2月に賃料減額調停を受任した事件(私の依頼者は、ビルのオーナーで、店子から賃料減額の請求をされた事件です。)で、平成24年4月に調停不成立となり、その後、平成24年6月から平成26年2月まで、神戸地方裁判所で第一審を争い、さらに、相手方が控訴したため、最終的に平成26年9月に控訴審判決が確定した事件を担当しました。
このように、長期化する事件も少なくありません。

また、最近の事案で、私の依頼者が土地の所有者(地主)で、土地を借地に出していたのですが、借地上の建物所有者が抵当権付きの債務を残したまま亡くなり、その建物所有者の全ての相続人が相続放棄してしまった案件がありました。

この建物は、長らく放置され、建物崩壊の危険があったのですが、私が、地主から依頼を受け、その建物の収去及び土地の明渡を求める裁判を提起しました。
この事案では、平成26年6月に建物収去・土地明渡の判決を得て(なお、裁判の被告は亡き建物所有者の「相続財産」となります。

そのため、裁判をするにあたって特別代理人選任申立てをする必要がありました。)、その後、建物収去命令(「授権決定」と言います。)を得て、最終的に、平成26年9月に強制執行(建物収去・土地明渡執行)を行いました。

このように、一筋縄ではいかない事案も多いですが、最終的には、解決しますので、不動産にまつわる事件でお悩みの際には、一度、ご相談ください。

平野・佐々木法律事務所では、全てのご相談に経験10年以上の弁護士が対応します。
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