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破産・債務整理等

  • サラ金業者から催促されて困っている
  • ヤミ金に手を出してしまった
  • 会社をクビになり、住宅ローンが返せない
  • 会社を経営しているが、銀行借入が返せない

個人の場合

平成17年ころから平成20年ころまで、大手のサラ金業者やクレジット業者であれば、過払い金請求をすれば、9割方を回収することが可能でした。個人の依頼者で、過払い金返還訴訟をして1,000万円以上を回収したこともあります。
自己破産事件も多く、自己破産手続きをする中で、過払い金を回収することも多かったと思います。

しかし、平成20年ころから、ほのぼのレイク、武富士といった大手サラ金会社が次々と倒産し、過払い金返還請求をしても返してくれなくなりました。

そして、平成22年6月の貸金業法及び出資法の改正により、いわゆるグレーゾーン金利(利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のことです。)が撤廃されたことにより、理論上、それ以降の取引には、過払いは発生しなくなりました。

その前の平成21年ころから、大手のサラ金業者も利息制限法以内の金利(10万円以上、100万円未満なら年18%)で貸すようになっており、実際には、平成21年ころ以降の取引では過払い金が発生しないようになっていました。

過払い金返還請求事件がなくなるとともに、自己破産事件も少なくなってきました。

このあたりの関係性はよく分かりませんが、大手の弁護士事務所や司法書士事務所が華々しく過払い金回収の宣伝をしたために、債務を抱えている方たちがそちらに流れたことと、やはり、弁護士の数が急激に増えたことが影響していると思います。

今後、破産、個人再生、任意整理の分野の依頼者は少なくなってくると思いますが、債務に悩まれているご本人にとっては、深刻な問題である事に変わりはありません。

債務整理事案の相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

会社の場合

会社の倒産の場合、まず第一に考えなければならないことは、従業員に対する給料の支払だと思います。
会社の経営は、景気の動向や世の中の流行り廃り、安い中国や東南アジア製品の流入など、もはや経営者の手腕だけでは如何ともしがたいものなのではないかと思います。

会社が倒産してしまうことはやむを得ないとしても、従業員にはそれぞれの生活があるわけですから、経営者としては、そこの手当だけは考えてあげないといけません。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、企業倒産により賃金未払いのまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払いする制度を実施しており、未払い賃金(定期給与と退職金)については、8割まで支払ってくれます(解雇予告手当は対象外です。)。

会社の倒産を考えておられる経営者は、この制度の利用も検討してください。

また、破産申立に使えるお金が全く無くなってからご相談に来られる経営者の方もいらっしゃいますが、弁護士費用はともかく、会社の破産事件は、必ず管財人がつきますから、裁判所に管財人の報酬となる予納金を支払う必要があり(これがけっこう高額になる場合もあります。)、裁判所はこれがないと破産開始決定をしてくれません。

経営に行き詰ったら、手持ち資金が全くなくなってしまう前に、ぜひ一度、ご相談ください。

平野・佐々木法律事務所では、全てのご相談に経験10年以上の弁護士が対応します。
また、無料メール相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
※無料メール相談ご利用の際には注意事項がございますのでご留意くださいますよう、お願いいたします。

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